地方自治体ごとではなく「都道府県」へ
3月11日に発生した東日本大地震に関連して、被災地に救援物資を送りたいという動きが地方自治体、企業や個人などでも広がっているのを受けて、16日に防衛省が自衛隊による輸送システムを構築して全国の自衛隊で受付を始めた。
そして17日、枝野官房長官が午前11時半の記者会見において以下のように述べた。
自衛隊が被災地に輸送する救援物資は都道府県が受け付けの窓口になっているとして、救援物資を提供したい地方自治体や企業は、まずは各都道府県と調整してほしいという認識を示しました。
【image】
neco's photostream“日持ちしない物資”は遠慮すること
さらに、枝野長官は生モノや腐りやすいもの、日持ちしないものなどは遠慮するよう呼び掛けている。
なお、1995年の阪神淡路大震災の際、救援物資提供の混乱で、大量の物資が廃棄処分されたという。
くれぐれも各都道府県の窓口に問い合わせてほしい。
■ 救援物資提供 都道府県が窓口 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110317/t10014733061000.html■ 防衛省・自衛隊 地方公共団体及び民間からの救援物資の自衛隊による輸送スキームについて
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/16a.html