横浜市と東急株式会社は、2012年4月に締結し、2017年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」(2022~2027年)を4月1日(金)付で更新した。
地域の資産や地域交流拠点を活用
「次世代郊外まちづくり」は、横浜市北部地域の田園都市線沿線の郊外住宅地において、既存のまちが抱える様々な課題を産学公民連携によって解決していく、住民参加型・課題解決型のプロジェクト。
協定締結から10年間、モデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」を中心に、「田園都市で暮らす、働く」の実現に向けて、地域活動の支援や交流・就労機能等の整備、起業支援、社会人経験で得られた業務経験やスキルを活かして行うボランティア活動を指す「プロボノ」による地域課題の解決などを推進してきた。
2022年度の主な取り組みとしては、脱炭素社会の推進に向け、地域の資産や地域交流拠点(WISE Living Lab)を活用しながら、新しい暮らし方、移動のあり方を考え、学び、提案する場を住民、学校、企業等と連携して創出する。
また、これまでに実施してきた「プロボノ」をはじめ、住民や企業のスキル、ノウハウを生かした地域課題解決の取組を実施する。
(坂土直隆)