シャープは、広島県福山市と、経済および地域社会の発展に関する連携協定書を5月9日(水)に締結した。
同社は、昨年4月、IoT技術の活用を通じた地域社会の課題解決に向けて、福山市との協議を開始。今後は、協定に基づき、福山市が新たに推進する「(仮称)先端技術によるまちづくり官民協議会(以下、まちづくり官民協議会)」に参画する。
地域の活性化に向けた新たなサービスの創出
「まちづくり官民協議会」は、福山市や地元企業、大学などが連携し、最先端の技術を用いて、見守り・子育て支援や防災など、地域社会が抱える課題の解決や地域の活性化に向けた新たなサービスの創出に取り組むもの。
シャープは、昨年5月に発表した中期経営計画の基本戦略として、「8Kエコシステム」と「人に寄り添うIoT」を掲げている。
その8KやIoT技術を支えるカメラやセンサーなどの独自デバイスは、福山市に拠点を置く同社の電子デバイス事業本部が開発しているという。 (慶尾六郎)