宮崎県児湯郡新富町の一般財団こゆ地域づくり推進機構は、町の基幹産業である農業を中心にIoTの標準化を目指し、「IoT推進コンソーシアム」に加盟した。
地元農家とテック導入による栽培技術の開発や実証実験
官民を挙げてIoTを活用した未来への投資を促す適切な環境を整備すべく、「IoT推進コンソーシアム」が設立されているが、その趣旨に賛同したこゆ財団は法人として正式に加盟した。
こゆ財団では現在、町の主産業である農業の持続可能性を高めようと、アグリテックの活用に注力している。
具体的には地元農家とテック導入による栽培技術の開発や実証実験を行うほか、新富町役場・都城工業高等専門学校とともにアグリテックの共同研究および人材育成を見据えた連携協定を結ぶなど、積極的に活動を進めている。
IoTを活用し農業を中心とした産業を活性化
こゆ財団の代表理事である齋藤潤一氏は「宮崎県児湯郡新富町の基幹産業は、農業。今後は、国産生ライチなどの希少価値性が高い生産物にもIoTを活用し、農業を中心とした産業の活性化を実践していきたいと思います」と話している。 (慶尾六郎)