
四国のほぼ中央に位置する高知県本山町が
「地域おこし協力隊事業」として
都市部からの移住者9名を町の臨時職員として採用した。
本事業は総務省の「地域力創造プラン(鳩山プラン)」の一環として
実施されているもので、町のホームページなどで人材を公募。
全国から応募のあった19名の中から、
23~54歳の男女9名が採用された。
目指すは“地域起業家”
今回採用された協力隊員は、林業や農業の応援、
特産品の販売や開発、地域行事の支援など、
希望する分野で本山町活性化の業務に着手する。
そして将来は“地域起業家”として、
活性化の牽引役となることが期待されている。
協力隊員の任期は1年。
ただし、プラス2年の更新が可能であるため
彼ら協力隊員に託された期間は「3年」となる。
「3年もある」のか「たった3年」なのか。
とにかくまずは、最初の1年が
大切になることは言うまでもない。
1年後に本山町がどうなっているか。
始める前に“結果の見える目標”を
打ち出しておくことが活性化成功の鍵となる。
本山町WEBサイト
http://www.town.motoyama.kochi.jp/