群馬県みなかみ町、株式会社群馬銀行、株式会社オープンハウス、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の4者は、中山間地域における地域社会の発展と地域経済の活性化、及び町民サービスの向上に資することを目的として、9月22日(水)に産官学金包括連携協定を締結した。
町の生活・観光を支えるエリアとしての再生が急務
みなかみ町は、利根川源流の町で「関東の水がめ」と呼ばれ、2017年にはユネスコが認定する「ユネスコエコパーク」にも指定されるなど、豊かな自然環境資源を有している。
また「みなかみ18湯」をはじめとする温泉資源や多様なアウトドアアクティビティを楽しめる観光地としての発展を遂げてきた。
一方で、少子高齢化、公共施設・温泉施設の老朽化、スキー場経営悪化といった全国の中山間地域にも共通する課題を抱えている。
特にJR水上駅周辺の温泉街では商店街の衰退や廃旅館の増加が著しく、町の生活・観光を支えるエリアとしての再生が急務となっている。
そこで、みなかみ町、群馬銀行、オープンハウス、東京大学の4者はこの度「みなかみ町の地域活性化に関する包括連携協定書」を取り交わし、
①魅力ある観光地づくり及び誘致に関すること
②サスティナブルな街づくりの推進に関すること
③定住・移住に関すること
④観光振興や産業振興など地域経済の発展に関すること
⑤環境保全に関すること
⑥その他、住民サービスの向上に関すること
⑦公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること
の7つの観点で継続的に連携したまちづくりに取り組んでいくこととした。
(慶尾六郎)