山口県とNTT西日本が「ローカル5Gを活用した社会課題解決に関する連携協定」を締結

山口県と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、社会課題を解決する手段としてローカル5Gを活用した取組を促進していくため、4月23日（木）に連携協定を締結した。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や多発する自然災害への備え、社会インフラ維持など、いま地域はさまざまな社会課題に直面している。

その解決手段の1つとして、地域・産業のニーズに応じて自治体や企業が自らの建物や敷地内で5Gネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」の注目が高まっている。

山口県も、Society5.0時代を見据え、人手不足や生産性向上等の課題解決に向けた新事業の創出など、産業振興や生活の質の向上等に関する様々な分野で、5GやAI/IoT等の未来技術の活用を推進している。

一方、NTT西日本は、社会の環境変化がもたらす様々な課題に対し、ICTの力で解決をしていく「ソーシャル ICTパイオニア」をめざして、地域の活性化等の取組を支援しており、ローカル5Gを活用した社会課題解決について検討を開始している。
このような背景のもと、山口県とNTT西日本は、「ローカル5G」を活用した取組を促進することによる社会課題の解決を目的に、今回の連携協定を締結することとなった。

この連携は、相互に協力し、ローカル5Gを活用して、山口県内の社会課題解決に寄与することを目的とし、以下の事項について連携協力する。

（1） ローカル5Gの活用事例の創出に関すること
（2） ローカル5Gの普及促進に関すること
（3） その他連携項目の推進に関すること

今後は、山口県内の自治体や製造業などの企業とともに、ローカル5Gの実証実験を通してその有用性を検証し、利活用方法を検討する。

それにより得られた成果を、山口県経済の持続的な成長・発展に向けて展開し、ローカル5Gを活用して山口県の様々な社会課題解決を図っていく方針。　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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