『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』全国10の市町村で開始決定

2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合と株式会社ワンテーブルならびに株式会社ラカラジャパンは、『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』について、事業を実施する市町村の第1弾を選定した。

全国10の市町村で2月より複合モバイル決済端末機や静的QRコード（プリント型）の導入をはじめ、訪日外国人への情報発信などの事業を開始することを決定した。

『インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業』では2020年を前に、年々増加する訪日外国人によるインバウンド消費を積極的に取り込むことで、地域活性化につなげたい首長連合に参加している全国各地の会員575団体を対象としている。

加盟自治体内の小規模店舗から商店街、スーパー、飲食店、百貨店、商業施設、スキー場、観光農園、お祭り・イベントなどすべての事業者に対し、ラカラジャパンより、通常購入すると数万円する複合モバイル決済端末機もしくは静的QRコードを用いたキャッシュレス決済ツールも無償提供する。

特に静的QRコードは、Wi-Fi環境が整備されていない店舗においても、印刷された静的QRコードを店頭に設置するだけで簡単にキャッシュレス決済が可能となるため、小規模店舗を中心に普及が進んでいる。

また同事業に賛同したキャッシュレス関連事業者の協力により、下記の各決済サービスに対応予定である。

実施する市町村は以下のとおり。

1山形市（山形県）6伊豆市（静岡県）
2郡山市（福島県）7蒲郡市（愛知県）
3三条市（新潟県）8菰野町（三重県）
4弥彦村（新潟県）9泉佐野市（大阪府）
5三島市（静岡県）10大川市（福岡県）　　　　（慶尾六郎）

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