大東公民連携まちづくり事業株式会社は4月より、市内5か所にある地域包括支援センターの運営を大東市から委託を受けてスタートした。
公民連携ならではのクリエイティブなビジネス発想を生かす
基幹型の地域包括支援センターを民間事業者が運営するのは全国初のことで、公民連携ならではのクリエイティブなビジネス発想を生かして保健・医療・福祉サービスの提供を支援していく。
高齢者の「なんでも相談窓口」の開設はもちろん、身体能力が衰えない最適なケアプランの作成、「大東元気でまっせ体操」のますますの振興、そのノウハウを伝授する「地域健康プロフェッショナルスクール」、企業や大学との共創を図る「健康長寿LABO」など多角的なアプローチで、高齢者の健康寿命を伸ばしていきたいという。 (慶尾六郎)